4.医療費控除を受けたいのですが、矯正歯科治療でもできますか？

咬合機能を回復するための正当で純粋な医療行為です。　
しかし、税務署は成人の矯正歯科治療は美容目的に行われるものとしています。
そこで、成人の場合は税務署への申告の際には診断書を添付しましょう。　
診断書にはあなたの治療が美容目的ではなく純粋な医療行為であることを証明する一文を記載するようにしています。　
この診断書があれば大丈夫です。　
小児の場合は診断書がなくても問題ないようです。　
20歳を越えた患者さんの場合に診断書が必要になっているようです。